1999-12-15 第146回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第一号） 四、政治資金規正法の一部を改正する法律案（菅直人君外三名提出、衆法第九号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等に関する特別委員会 一、物価問題等国民
選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第一号） 四、政治資金規正法の一部を改正する法律案（菅直人君外三名提出、衆法第九号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等に関する特別委員会 一、物価問題等国民
物価問題等国民の消費生活に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹本 直一君 桧田 仁君 山口 泰明君 奥田 建君 岩國 哲人君 旭道山和泰君 丸谷 佳織君 矢島 恒夫君 藤田 スミ君 同日 辞任 補欠選任 山口 泰明君 新藤 義孝君 岩國 哲人君 今田 保典君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 物価問題等国民
本特別委員会は平成十一年十月二十九日（金曜日）議院において、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため設置することに決した。 十月二十九日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
地方行政、法務、文教、厚生、農林水産、商工、運輸、逓信、労働、環境及び決算行政監視の各常任委員長辞任の件 議院運営委員長外十五常任委員長の選挙 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため
○国務大臣（堺屋太一君） 経済企画庁の仕事は、大きく分けまして、マクロ経済の政策立案、調査、報告等と、国民生活、物価問題等国民生活に密着した部分との二つから成っております。
第百四十三回国会衆法第一二号） 二、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号） 三、公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号） 四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等に関する特別委員会 一、物価問題等国民
物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。 この際、栗原裕康君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による遺伝子組換え食品の表示問題に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。栗原裕康君。
物価問題等国民の消費生活に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。 この際、堺屋経済企画庁長官から所信を聴取いたします。経済企画庁長官堺屋太一君。
本特別委員会は平成十一年一月十九日（火曜日） 議院において、物価問題等国民の消費生活に関す る対策を樹立するため設置することに決した。 一月十九日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ れた。
— ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 建設、安全保障及び科学技術の各常任委員長辞任の件 建設委員長外二常任委員長の選挙 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため
物価問題等国民の消費生活に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
物価問題等国民の消費生活に関する件、特に保険契約の諸問題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として社団法人生命保険協会会長吉田紘一君、社団法人日本損害保険協会会長樋口公啓君、東京大学法学部教授落合誠一君、保険評論家佐藤立志君、国民生活センター理事長及川昭伍君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を求めることにいたしております。
（東京大学法学 部教授） 落合 誠一君 参 考 人 （保険評論家） 佐藤 立志君 参 考 人 （国民生活セン ター理事長） 及川 昭伍君 衆議院調査局第 二特別調査室長 田中 宗孝君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 物価問題等国民
物価問題等国民の消費生活に関する件、特に保険契約の諸問題について調査のため、来る十二月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 一 国務大臣の演説 ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 日程第二 会期の件 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題
本特別委員会は平成十年十一月二十七日（金曜日 ）議院において、物価問題等国民の消費生活に関 する対策を樹立するため設置することに決した。 十一月二十七日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ れた。
物価問題等国民の消費生活に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
を改正する法律案（加藤紘一君外十七名提出、第百四十二回国会衆法第三一号） 四、政治資金規正法の一部を改正する法律案（加藤紘一君外十七名提出、第百四十二回国会衆法第三二号） 五、公職選挙法の一部を改正する法律案（田中甲君外三名提出、第百四十二回国会衆法第四三号） 六、公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等に関する特別委員会 一、物価問題等国民
本日の会議に付した案件 内閣、地方行政、法務、大蔵、文教、農林水産、商工、運輸、逓信、労働、環境、予算及び懲罰の各常任委員長辞任の件 内閣委員長外十三常任委員長の選挙 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題
本特別委員会は平成十年八月四日（火曜日）議院 において、物価問題等国民の消費生活に関する対 策を樹立するため設置することに決した。 八月四日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ れた。